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借金問題に苦しむ主婦へ!住宅ローンだけを残して借金を減額する方法!

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住宅ローンを支払っている人は自己破産しては駄目!!

苦労して生活費を切り詰めて、買いたいものも買わずに節約して、やっとの思いで必要な頭金を貯金して購入した念願のマイホーム!

そして、今までだんなさまの給料をやりくりして節約しながらやっとの思いで支払い続けてきた住宅ローン!

 

あなたがここまで苦労して建てたマイホームなら絶対に手放したくないですよね?

 

 

旦那さんやご主人さまがあなたに内緒で作ってしまった借金が債務超過の状態に陥ってしまい、マイホームを手放さなければならないなんて、本当に考えたくもないですよね?

実は、住宅ローンを支払っている人は、自己破産する必要がないかもしれません!

なぜなら、住宅ローンを支払っているならば、住宅ローン以外の借金に関しては、約80%に減額できる可能性があるからです。

 

この記事では、住宅ローン以外の借金問題に苦しむ主婦の方に、念願のマイホームを手放さずに借金を減額して住宅ローンだけを残す方法をわかり易く解説しています。

 

念願のマイホームだけを残して、他の借金だけを減額できる方法とは!?

マイホームだけを残して、他の借金を減額できるというのは一体どういうことかというと、債務整理の中でも『個人再生』という方法があります。

 

個人再生の内容とは、裁判所が民事再生法に基づき、債権額を約80%に減額し、債務者の返済を楽にして、生活をもとに戻す(再生させる)ことが目的です。

 

裁判所が制定した債務不履行状態の債務者を救う自己破産や特定調停以外の方法になり、個人再生には、住宅ローンに関する特別条項として、『住宅資金特別条項(以下、住宅ローン特約)』というのが設けられています。

 

この住宅ローン特約を利用して個人再生した場合、住宅ローン以外の借金については約80%近くまで減額され、住宅ローンを残したまま借金の返済を楽にすることが可能になります。

 

もちろん個人再生の一種なので、官報といって国の発行する情報には、あなたの住所と名前は掲載されますし、信用情報機関などにも、あなたが事故者と言う事が登録されます。

 

そして信用情報機関に登録されるという事は5年~7年間は新しいクレジットカードや借金、ローン等の利用はできにくいと考えた方が良いです。

 

しかし、住宅ローン特約を利用することで現在住んでいる住宅に関しては住宅ローンをきちんと払い続ける限り、引っ越しする必要もありませんし、無理に住宅を売却する必要も、競売にかけられる必要もありません。

 

住宅ローンが残っている人は住宅ローン特約を使って個人再生を行うべき!?

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 自己破産で1番苦しいのは、家賃を滞納していた場合には、現在住んでいる物件を出ていかなければいけないし、次の住宅への引っ越し費用を捻出することなどです。 また、マイホームを処分して手放さなければならなくなることです。

 

しかし、住宅ローン特約を利用した個人再生を行うことで、住宅ローンだけを残して、他の借金は減額されてるので、住宅ローン自体の支払いも楽になり、きちんとした生活を送れば問題なく、借金を完済できるでしょう。

 

自己破産ではなく、住宅ローン特別条項を利用した個人再生(住宅資金特別条項)を利用することによって、あなたが今まで築き上げてきた住宅ローンの支払いは無駄になりません!

 

また、借金の減額をすることもできるので、今現在、住宅ローンの支払と借金の返済に困っているのであれば、一度専門家に相談されてみてはいかがでしょうか?

 

住宅ローン特約を利用して個人再生する大きな3つの条件!

住宅ローン特約を利用して個人再生をするにはいくつかの条件が設定されています。

1.住宅ローンを支払っている住宅自体の所有権が、あなたのものでなければ適用されません。

所有権が他人名義や、ローン会社名義であれば、適用されないということです。 これは当たり前のことですよね。

2.あなたが住宅ローンをきっちりと支払っているということが必要になります。

住宅ローンの支払いを滞らせて、ローン契約時に保証に入っている保証会社が、住宅ローンの支払を債務者の代わりにローン会社に代位弁済をしてから、6ヶ月が経過しているのであれば、この住宅ローン特約を利用することはできません。

 

なので、住宅ローンを組んでいる状態で、他の借金の影響により、住宅ローンの支払いが滞りそうな場合は、1日でも早く専門家に相談して対応策を検討する必要があります。

3.住宅に住宅ローン会社や保証会社以外に抵当権として担保が設定されていないこと。

これは、住宅の土地や建物に対して、住宅やリフォームの費用をローンや分割払いを目的としたローン会社や保証会社以外に抵当権が設定されていないことになります。

 

簡単にいうと、住宅ローンを組む目的以外で、銀行や消費者金融に借金をする場合に、借金の担保として、土地・建物を設定している場合は、住宅ローン特約は適用されないので注意が必要です。

 

個人再生は国が設定している制度ですから、さらに細かい条件が設定されています。 例外なども含まれますので、住宅ローン特約を利用して個人再生を申請される方は、専門家に相談が必要です。

家族を露頭に迷わすことなく、生活を取り戻しましょう。

もし、あなたにご家族がいるなら、住宅ローン特約を利用した個人再生を行うことにより、住宅ローンだけを残して、家族が路頭に迷うこともなくきちんとした生活を取り戻すことが可能です。

 

まずは、専門家と相談して自己破産がいいのか、個人再生がいいのか、任意整理がいいのか、特定調停がいいのかをきちんと相談して、あなたが最後に判断されるべきです。

 

最近では世の中の不景気により、急にボーナスが減額されたり、カットされたり、はたまた給料が減額されたり、最悪の場合には突然の倒産と、いいことがないニュースが多く聞こえてきます。

 

そういった場合に、楽観的な気持ちで消費者金融に借金をしてそのまま返せなくなったりする人がかなり増えています。 あなたもそのうちの1人であればこの住宅ローン特約で個人再生をする方法もご検討されてはいかがでしょうか?

 

最近では過払金請求や任意整理・自己破産など、総合的にあなたの状況を把握して、どれがあなたにとって最善策なのかをきっちりと判断してもらえる事務所もあるくらいですので、気軽に無料相談などを受けられるのもいいのではないでしょうか。