主婦の自己破産

主婦が自己破産するためのブログ

自己破産の時に給与の未払いがある人は要注意!!

自己破産の手続きでは、持ち家や高級な車や不動産、20万円を超える預貯金をはじめとする金融資産などを所有している場合では、管財事件として振り分けられます。

管財事件では、裁判所が選任した破産管財人が、破産申立人の財産を没収して換価処分し、それを債権者全てに配当(分配)するという手続きを進めるので、時間も費用も同時廃止とは比較にならないほどかかります。

しかし、これ以外、まとまった財産が無くても管財事件として扱われてしまうケースがあるのです。

それが、破産申立人が働いている会社が、「給与や賞与を未払いのままにしている」場合です。

この時、裁判所の判断では、未払いの給料=財産(資産)と見なされてしまうんです。

ここでは、以下で、特に給料の未払いや分割払いをするようなブラックな会社に破産申立人が勤めている場合の警戒点などについて詳しく考察していきたいと思います。

 

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必然的に会社に自己破産がバレてしまう!

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あなたがもう借金地獄でどうしようもならないと判断したら、最終的な手段としては自己破産するしかありません。

そうして、具体的に自己破産を思い立ち、裁判所に自己破産の申し立てを行うと-。

多くは弁護士や司法書士に依頼して代行して作成しもらうのが普通ですが、破産申立書というものを作成して裁判所に提出する必要があります。

で、もし万が一、勤務先の会社が、あなたの給与やボーナスなどの賞与を未払いにしていたり、先延ばし支払いの分割払いにしている場合には、この申立書に記載しなくてはならない項目があります。

それは、資産目録の<請求権>の欄に、未払い賃金を、<収入>の欄に、「通常受け取るべきである給料の金額」を記載しなくてはならないということです。

そして、これらの未払いの給料は、裁判所によって財産(資産)と判断されて、破産管財人によって差押えを受けるようになります。

裁判所から選任された破産管財人は、破産申立人に代わって、会社に対して、未払いの給料の支払い請求を行い、これを没収します。

というわけで、未払いの給料がある場合には、必然的に、会社にあなたが自己破産の申し立てを行ったことはバレてしまうわけです。

このような会社バレを極力予防したいのであれば、自己破産の申し立てを行う前に、未払いの給与や賞与を全て回収、すなわち会社に支払わせておく必要があります。

強い態度で、支払いの請求をするようにしましょう。

場合によっては、給与の未払い案件として、管轄の労働基準監督署に申告すると効果的です。



会社に自己破産がバレてしまうことで法律上解雇はできないが・・・。

とはいえ、仮に会社に自己破産を申し立てたことがバレてしまったとしても、法律上は、自己破産を理由に従業員を解雇することは禁止されていてできません。

しかし、コンプライアンスのいい加減な会社もたくさん存在します。

ましてや、給料の未払いを常態化させているようなブラック企業においては、このような法を遵守する精神は極めて希薄だと思われます。

このような会社では往々にして、従業員の自己破産がわかった時点で、色々な屁理屈をつけて解雇するケースが多数みられるようです。

このような事態を想定して、カウンター策を予め考えておくことは必要です。

つまり、その場合には不当解雇に当たるとして、管轄の労働基準監督署に申告するのです。

そうすれば、最悪クビ切られ損は防ぐことができます。

解雇に当たって、相応の法定賃金を支払わなくてはいけなくなるからです。

このようなカウンター策は、常々考えておくべきでしょう!

立場の弱い労働者が自分の身を守るのは労働基準法労働基準監督署の駆使だと心得てください!

そして、どっちみち自己破産に至るような元凶は、そのようなブラック企業勤務だったことを反芻して、お金だけキチンと取ってから、自己破産とともに転職を計ってください。



自己破産が会社にバレないようにするための3つのポイント!

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とはいうものの、できることであれば、あなたが自己破産を進めていることは、会社にバレないで済むのがベストですよね。

そこで、ここでは、極力、自己破産が会社にバレなくて済むように、事前に講じておくべき対策のポイントについてまとめて列挙しておきたいと思います。

1.会社に未払いの給与や賞与がある場合には、自己破産の申し立てを行う前に必ず全額受け取っておくこと!



2.年俸制の会社の場合など、売上に対するインセンティブや歩合、それに経費なども対象になる場合があるので十分注意しておくこと!



3.確定したボーナスや特別賞与を分割払いとして先延ばし(未払い)にしている場合は絶対に受け取っておく!確定的でないものについては含まれない場合が多い!



という3点です。

とにかく、未払いの給料がある場合は、破産管財人が会社に請求するために連絡するので、速攻でバレてしまうことを防ぐためにも、上記の3点はノルマと心得ましょう!



まとめ

以上、特に給与の未払いや、分割先延ばし方式が普通に常態化しているようなブラック企業で働く人が自己破産を申請する際の注意点のようなポイントを中心に考察してきました。

総括して言えることは、そもそも働いているのに、自己破産しなくてはならないような羽目に陥ってしまったのは、そのようなブラックな会社で働いていることに由来しているわけです。

なので、自己破産と同時に、これを転職の好機と捉えて、展望を併せ持った行動を進めていくことが最も肝要だと思います。

そもそも、給料の未払い自体が、労働基準法第24条に違反する違法行為に当たるわけなので、労働者であり破産申立人であるあなたは、そのような理不尽な会社に対して引く必要は無いのです。

強気で会社と交渉し、取れるものは全部取ってください。

労働者の正当な権利です。

そのうえで、自己破産を成立させ、免責許可を受けて、新たな気持ちで転職と人生を再スタートさせましょう!