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不安がいっぱい!二回目の自己破産!

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一回目の自己破産で借金地獄をリセットし、0から再スタートして、家計を立て直そうとしたあなたとあなたのだんなさん。

しかし、現実は厳しく、思うようにいかないことも多くて、またもや借金が積み重なって債務不履行に陥ってしまい、二回目の自己破産を考えなくてはいけなくなりました。

最初の自己破産の時から、あなたは必死になってだんなさんを支え続けたことでしょう。

それなのに、このような二回目の自己破産を現実問題として考えなくてはいけないあなたの不運にはほんとに同情します。

でも、ここで精神的に参っている暇はありません

 


生きていくためには、最善の策を考えて、賢明に行動していくよりほかはないのです。

妻であるあなたが、今一度だんなさんを叱咤激励し、より良い戦略を練って、二回目の自己破産の申し立てを成功させて、まずは、免責許可を得ることに全力を尽くさなくてはなりません。

前回とは比較にならないほど、裁判所の見方や審査は厳しくなることは覚悟して臨む必要はありますが、正しい条件さえ満たして、酌量する事情があれば、二回目でも十分自己破産は認められるのです。

どうか、自暴自棄にならず、最後まであきらめないで、根気強く事に当たってください。



二回目の自己破産は破産管財人が選定される可能性大!

前回の自己破産でもそうだったように、あなたのだんなさんが自己破産を裁判所に申し立てる場合には、裁判所は、二種類ある制度のいずれかに振り分けを行います。

1.同時廃止事件

あなたのだんなさんが裁判所に、自己破産の申し立てをした時、だんなさんに一定の資産がない場合は、債権者へ配当手続きの必要が無くなります。

こういったケースでは、破産手続きを始めるのと同時に配当手続きも終了するため、同時廃止と呼びます。

同時廃止事件扱いになる条件は2つ!

1つ目は、換価するほどの資産がなく(具体的には20万円以下)、破産手続き費用の捻出が不可能なこと。

2つ目は、免責不許可事由に該当せず、多額の債務を抱えてしまった理由に問題がないと認められること。

以上の2つの条件を満たしている場合には、同時廃止事件の扱いとなります。

同時廃止事件の場合には、自己破産の申し立てから、免責確定まで、約4か月程度の期間がかかります。

裁判所へ支払う費用は、申立予納金だけで、これは具体的には1、2万円程度で済みます。


2.破産管財事件

具体的には、20万円を超える一定の資産があると認められたり、だんなさんが多額の債務を抱えた理由に問題ありと見なされた場合には、この破産管財事件として扱われます。

ちなみに、二回目の自己破産を申し立てた場合には、この破産管財事件に振り分けられるケースがほとんどだと覚えておいてください。

この場合には、破産手続きと同時に、裁判所は破産管財人を選任します。

そして、この破産管財人によって、あなたのだんなさんの資産は、売却されて現金化されます。

そしてその現金化したものが、債権者に配当として分配されるわけです。

破産管財事件の場合には、同時廃止と比べると、長い期間を要します。

全ての手続きや資産処分が終わるのに、早くて半年、長い場合には1年かかります。

また、破産管財事件の場合には、裁判所へ支払う費用も、申立予納金(1~2万円)に加えて、管財予納金を支払う義務があり、これは具体的には最低でも20万円以上かかります

一回目の自己破産の場合には、同時廃止事件扱いに振り分けられるケースがほとんどです。

しかし、二回目の自己破産となると、反対に、破産管財事件に振り分けられ、破産管財人が選任されることがほとんなので、費用と時間を覚悟しておくことは必要です。



二回目の自己破産に多い破産管財人とは?

上でも、あなたのだんなさんのような二回目の自己破産の申し立てに対しては、裁判所は、管財事件扱いに振り分けるケースが多いと紹介しました。

その場合には、裁判所が選任した破産管財人が、あなたのだんなさんの破産手続き全般の統括を行います。

破産管財人とは、多くは裁判所に選任候補として登録されている弁護士のことです。

このような案件に当然明るく、百戦錬磨の財産(資産)調査のプロフェッショナルだと思って良いと思います。

破産管財人は、債務者(自己破産の申し立て人)の資産の管理・調査・評価・換価・処分を一手に行っていき、各々の債権者に対して、その債権額の比率に応じて平等に配当手続きを行います。

ポイントとして覚えておいた方が良いことは、

破産管財人は、債務者であるあなたのだんなさんの代理人ではない!」

ということ。

裁判所が選任したお目付け役と考えてください。

この他の大事な点としては、

破産管財人が選任されると、債務者の財産の管理処分権を失う。



「だんなさんにお金を貸している債権者は、債務者の破産手続きに参加しなければ、債権を回収することはできない。」



「債務者は、破産手続きが終わるまで、裁判所の許可を取らなければ、引っ越しや長期間の旅行へ行くことは禁じられる。」



というようなものが挙げられます。


以上の場合の例外的なものもあり、

債務者の不動産に対して、抵当権などの担保を保有している債権者の場合は、その抵当権を有している特定不動産については、優先して配当が受けられる』という特典を有するというものです。

これを別除権といいます。

また、同様にして、賃金債権の場合にも優先して配当を受けることができます。



自己破産申請の際に必要な家計簿とは?

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あなたのだんなさんが自己破産の申し立てを裁判所へする際に、陳述書である自己破産申立書の報告書には、家計収支表(家計簿)を作成して添付しなければなりません。

家計簿は、普段の家計の収支が詳細まで記載された何より明確な記録簿のためです。

これは、妻であり家計を取り仕切っているあなたの仕事といって良いでしょう。

裁判所によって、様式の違いはありますが、裁判所に提出する家計簿(家計収支表)は、通常は、申し立て前1ヶ月分を作成して提出すれば十分です。

ただし、少数ではありますが、裁判所によっては、申し立て前2ヶ月分の家計収支表の提出を義務付けているところもあるので、そこは裁判所に確認をしてください。

また、家計簿の締め日は31日(末日)である必要もありません。

1ヶ月分であれば、1~31日といったものでなくても、15日~翌月15日といったものでも構いません。

また、この裁判所に提出する家計収支表(家計簿)は、自己破産の申し立てを行っているあなたのだんなさんの収支だけを記載すれば良いというものではなく、同じ家計で生活を営む、妻であるあなたも含めた家族全員の収支の記録でなければいけません。



まとめ

以上のように、二回目の自己破産の申し立てだとはいっても、やむないと認められる事情があって、条件をきちんと満たしていれば、裁判所は、免責許可を決定するケースも多いのです。

ですから、落胆せずに、キチンとやるべき破産手続きをしっかりこなして最善を尽くすことが大事です。

前回はまだ同時廃止事件扱いだったあなたのだんなさんも、二回目の自己破産申し立てでは、裁判所に管財事件として振り分けられ、破産管財人が選任される可能性も高いでしょう。

その場合であっても、正直に誠実に臨み、換価処分すべきものは処分して、条件を満たすようにすれば、免責許可を受けることは可能ですから、諦めないでください。

ただし、前回の自己破産後も、だんなさんの浪費癖が治っていないとか、ギャンブルがどうしてもやめられなくそのためにまた借金漬けになってしまった、とか、酒に溺れたり、あなたに日常的に暴力をふるうのが治らないDV夫とかの場合には根本的に立ち直るのは無理な場合が多いです。

その場合には、専門のカウンセラーや弁護士に相談して、離婚も視野に入れつつ話を進めた方が良いと思います。